電気代の真実（19 / 24）
①固定価格買取制度の運営を民間（電力会社）への自主的な取組に委ねた結果は裏切られて国民負担の上限がわからない脅威を国民に与えており、想定された公益上の問題が生じる場合になっている。参加主体たる“各電気事業者”への直接の規制のほか、“中立機関：ＯＣＣＴＯ”に対する業務改善命令等の事後措置を発動していただきたい。
②現状は、公平性・透明性・中立性が損なわれており、委ねた民間の利益が優先して国民に不利益をもたらしており、国民の為に委ねた民間への自主的な取り組みは止めて、今後、行政が強く関与してほしい。
上記①・②の要望は、過去複数回行いましたが不作為のままで放置されます。
国も中立機関ＯＣＣＴＯも絶対動きません。本来法に基づき国が、勧告・指導・業務改善命令をするべき容易なことができない国になっています。