私は、再エネの真実を知る会の代表の組坂善昭です。
国民の皆さまに電気代の真実を知ってもらいたことがあります。
- 電気代を減らすことができます。
- 裏口認定太陽光発電所を取消したら、年間1兆円以上、20年間で数十兆円の電気代を減らすことができます。
- 裏口認定太陽光発電所が受けた売電収入を、全額 国民に返還させます。
過去国が、法に基づいた報告徴収を再度行えば、容易に実現できる事ですが、裏口認定を与えた当時の政府(狭義の内閣=安倍内閣)が張本人ですから、再度、法に基づいた報告徴収をしようとしません。逆に救済している国になっています。
必ず法に基づく正義の報告徴収を再度するために立候補しました。
- 裏口認定は容易に発見できます
- 裏口認定には莫大な利益が約束されています
- 申請書無しで認定・免許を受けることはできません
- 再エネ賦課金とは
- 「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」の88頁
- 九州全県大出力順一覧表A・Bの見方
- 認定の申請方法を力により一方的に変更した
- 報告の徴収
- Terasol合同会社の認定情報
- 九州全県大出力順一覧表A・Bについて
- 聴聞
- 本来の売電単価を裏口単価とした政府(安倍内閣)が同法の適正な失効を害した
- 国は、“超悪質な案件”を救済
- あざとい九電が「太陽光」封殺
- 憂国の一人として何とか亡国への道を防ぎたい一念です
- 我が国の再エネは「植民地型」!
- その事業者は一体誰? 〝ソーラーバブル〟に沸く日本
- 行政も中立機関OCCTOも動かない
- 公益は害された
- 発送電分離は名前だけ実態は同じ
- 最後に
- 「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」より
- 再エネ賦課金の目的
- 裏口認定で法の目的は瓦解