電気代の真実（14 / 24）
太陽光発電ブームを一気に冷え込ました後の物語が、「認定無し」・「裏口認定」・「虚偽報告」で再エネ特措法の崇高な目的を政府（安倍内閣）と一緒に台無しにした。
政治団体「再エネの真実を知る会」は真実を発信します。
- このまま傍観していては、企業も家計も巨大なズル賢い“超悪質な案件”の餌食になって、更に中国の植民地になってしまいます。後述の平野秀樹（姫路大学特任教授授）先生がいうように、果たして私たちは無思考なままで、よいのだろうか？
- 国民の幸せのための再エネ特措法の目的が、悪賢いものから、プーチン流に誘導されて誤った方向へ流されています。
流れに逆らって、私一人が「再エネの真実」を発信しても容易でないことは承知しています。
困難だからこそ同志を増やし、今からでも一生かけてやってみる価値があります。 - 一覧表の通り巨大な“超悪質な事業者（電力マフィア）”が名を連ねており、過去行った通り、法に基づいて報告徴収・聴聞を行えば、２０年間で数十兆円規模の国民負担を簡単に減らせるはずですが、法の支配ができない今の国では減らせません。