政治団体 再エネ被害者の会

代表者 組坂善昭 TEL090-2510-5522
総本部事務所
〒841-0046 佐賀県鳥栖市真木町1510番地
 TEL0942-85-1200
 FAX0942-85-8035
 職業 岩田屋フード株式会社代表取締役
 大鵬インターナショナル有限会社代表取締役
 ホームページ もあります
 

活動目的

本会は、不当な設備認定を受けた再エネ発電設備の排除
同発電設備が国民から受けている再エネ賦課金の返済を求める
以上の事に関する活動を目的とする。

 

再エネ還付金激増の原因は、不正な認定
試験に合格していないものには、決して運転免許は与えません。
若し警察の権力者が不合格者に先に免許を与えたら不正です。
太陽光発電の場合、法で「発電できる場所」を確保した後、認定が与えられます。権力者が確保していないものに、先に認定を与えたら不当認定発電所です。

 

 

第1 国民が再エネ賦課金を負担

1 平成24年7月1日再エネ特措法が施行され、太陽光発電事業者は、国民が支払う通常の1キロワット当たりの電気代約¥25より高い¥40(H24年度)で電力会社に売電ができます。
その差額分を国民に対して別途「再エネ賦課金」として新たに負担させるとしてで、3年間を限り、太陽光発電事業者(特定供給者)が受ける利潤に特に配慮するものとするとされたのです。当初は、いつまでも国民に負担を続けさせることは出来ない趣旨でした。
(特定供給者が受けるべき利潤に対する特別の配慮)
法最終改正平成26年6月18日法律第72号、附則抄、附則第7条
「経済産業大臣は、集中的に再生可能エネルギー電気の利用拡大を図るため、この法律の施行の日から起算して3年間を限り、調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受ける利潤に特に配慮するものとする。」 

2 再エネ賦課金は、7年間で13.5倍の激増

 下記4人暮らし家庭の3月の「使用料427kwh」の場合、H24年度は、月額¥93でした。
同じ「使用料427Kw」の場合、H31年度は、下の「電気ご使用量のお知らせ」の月額1,259.円と13.5倍になっています。
同じ「使用料427Kw」の場合の年額は、H24年度の¥1,116からH31年度は、
年額¥15,108と13.5倍と激増しています。
同じ427kwの使用量で激増した原因は、不当な認定を受けた大量の再エネ発電設備が、発電を開始したためです。後述の証拠に気付いて下さい。

 

 

上記、家庭4人暮らしの2020年4月分の再エネ賦課金は1,259円です。
値の求め方は、御使用量427kwh×@2.92=1,259.65円 円未満切捨てで
1,259円と計算されています。

 

3 再エネ賦課金の単価の推移
 下図の通りスタートのH24年度の1キロワット当たりの単価は、¥0.22/kwhでした。毎年激増してH31年度の単価は、\2.95/kwhとなっています。
原因は、不当な認定を受けた大量の再エネ発電設備が、発電を開始したためです。今後も激増します。大事件に気付いて下さい。

4 太陽光発電事業者が受ける売電単価の推移

10kw以上50kw未満の解釈は、10kw以上の小型から巨大なメガソーラーなど事業用太陽光発電者の売電単価であって、赤線グラフの通り、2012年度の@40(税抜)から年度毎に下がって、2020年度は@13(税抜)となっています。

図のように平成26年12月22日以降、九電は、法の特定上限817万Kwに到達したので、太陽光発電者が上限以上の再エネ電気を発電しても、無期限・無補償で捨てさせているので、3年間限り以降、国民が負担する「再エネ賦課金」がさらに激増する根拠はありません。

 

繰り返しますが、発電者が電力会社に売る単価は、年ごとに¥40から¥13と下がり、国民が買う電気代の単価¥25より、H31年度に認定を受けた太陽光発電者が売る単価¥13の方が安いので、逆ザヤは解消しているはずですが、逆に再エネ賦課金は激増中で矛盾しています。

 

再エネ賦課金が激増した理由は、法の特定上限(九電管内の接続可能量817万kw)に到達した後でも、「発電できる場所」を確保していない発電者に、権力者が特定上限日より前になる様に贔屓して認定日を与えている証拠があります。大事件です。

 

贔屓を受けた発電者は、特定上限日前に認定日を受けたので、電気を捨てることなく高い売電単価となる利益を受けるのです。国民は、贔屓された発電者が受ける利益分を20年間「再エネ賦課金」として負担が強制されます。既に不正な認定発電所は、発電を開始しており、国民は既に過剰な「再エネ賦課金」を負担している事実が激増の原因です。到底許せません。
その後も贔屓を受けた発電者が、我も我もと大容量で発電を次々に開始している事実があって、国民負担の再エネ賦課金は際限なく増大中です。

 

 「発電できる場所」の確保が無いまま、権力者から贔屓されて、次々に遡った認定日を受け続けている現在進行形が、国民負担の再エネ賦課金が、2012年度から2019年度までの7年間で13.5倍に激増している原因です。
後述の通り証拠があります。事実に気づいて下さい。

 

 「止められない・止まらない欲望の資本主義」が無限軌道となって循環しています。力が強いものは、贔屓された富が集中し、信じて払った国民、贔屓を受けなかった発電者等は、その富を奪われる弱肉強食の市場になっているのが現状です。調査の結果、主要電力10社の内、九電グループ等だけです。九電が、自ら作った特定上限817万Kw及び、法の3年間限りの聖域に、権力者から贔屓を受けたキングコブラが強引に入ってきた様です。

 

 限られた3年間限りの聖域に中に、3年過ぎた後から、「発電できる場所」を確保しないまま権力者から贔屓を受けて、認定日を与えられた巨大な不正認定発電設備が発電を開始始めたので、再エネ電気が余っていると公表して、聖域の中の発電者に対して、回答保留で接続を拒み、或いは、せっかく作った再エネ電気をフルに捨てさせています。全国で本当に九電だけです。

 

 

 出力制御の初日(平成30年10月14日)から、経済産業省審議会が改善を求めても、仲良し行政のトップ等から贔屓されてか、その後も、全国で九電だけが、出力制御をフルに連発しても、猛毒で誰も敵う者はいない。
 贔屓されて次々に遡った認定日を受けて、元来認定が取消されるべき不正認定発電設備が、¥40、¥36という高い売電単価で、九電に買取らせている。国民負担が際限なく激増している社会への猛毒を止めるものはいません。
 カラクリが分かった以上、国民負担の激増はなんとか止めないといけない。
 現に不正な発電設備が受けた「再エネ賦課金」は全額返還させている証拠(大分合同新聞2019/02/16)があります。法の下で平等であるならば、不正認定発電設備は認定を取消して、受けた「再エネ賦課金」は、全額を国民に返還させなければならない。

 

5 不正な認定発電設備を排除するために国が実行している経緯があります。
 結論を先に申しますと、九電グループ等の不正な太陽光発電所を国は贔屓して排除していません。これが国民負担激増の主因です。

(1)設備認定後1年弱の期間を経ても、なお設備の設置場所も設備自体も確保されておらず、決定済の買取価格を維持することが相当と思われない未稼働案件が存在することが明らかになったので、国は報告徴収を行った。
聴聞会で、「場所」又は「設備の仕様」のいずれか一方が決定している案件についての猶予期間は、設けません。であった。

(2)聴聞会の実施
報告徴収を行った未稼働案件のうち、設備の設置場所と設備の確保が確認できなかったものについて、順次、当該事業者に対する聴聞会を実施し、敷地利用権の確保(土地の取得、賃貸等)により場所が決定しているとはいえないもの、設置場所の権利者による証明書(買付証明書等)があるにとどまるもの、又は設備の発注等により設備の仕様が決定しているとはいえないものにつき、旧法6条1項1号、旧規則8条1項2号の基準(「当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を設置する場所及び当該設備の仕様が決定していること。」)を満たさないとして、旧法6条6項に基づき、設備認定を取消した。以上の経緯、事実があります。

 

しかし、贔屓した九電グループ等の案件は、認定申請時点で設置する場所が決定していないのに取り消していない案件が大量です。証拠があります。

 

無責任なことは絶対に言えません。
 本会は、開示された国の認定開示情報の所在地、法令の認定手続・認定基準に基づく報告徴収、の中で求められている認定申請時点の敷地利用権の証拠書類として、土地登記簿謄本、九州全県の農地転用許可申請書の写し・林地開発許可申請書の写し等の公的資料の開示を受けて、国が行った同じ方法で調査しました。
6 1 「調査一覧表400kw以上大容量順」
 結果から先に述べます。番号1番(代表者が有する認定発電設備)と九電管轄外の番号135番(亀井静香先生の認定発電設備)を除く九州管内133件分の調査結果です。

① 取消対象出力 1,139,173.5kw/1,375,673.5kw=82.81%は認定取消対象。
認定申請時点で「場所」を確保・決定していない「空押さえ」で「認定取消対象」の案件です。(試験に合格する前に権力者から運転免許を贔屓で受けた場合と同じです)
番号は2番(宇久島みらいエナジー)、以下謄本番号だけで発電事業者名は省略。
2,3,4,5,7,9,11,12,13,14,15,16,18,19,20,21,22,23,27,28,29,30,35,37,38,39,40,42,43,
44,46,49,50,51,52,53,61,62,63,64,66,67,69,70,71,72,77,78,79,80,81,83,84,85,86,
88,89,90,91,92,93,94,96,97,100,101,102,107,108,109,112,114,116,117,120,121,122,
123,124,126,129,130,134、以上83件です。

② 虚偽認定出力 111,720.0kw/1,375,673.5kw=8.12%は虚偽取消
所有者は「場所については、貸しても売ってもいない。」と証言しています。虚偽までして通常の発電者に対して接続を困難にする口実を作り出しています。
6,8,24,55,57,58,74,118,125,132,以上10件です。

③ 合法出力 40,536.4kw/1,375,673.5kw=2.95%合法
 まともに認定申請時点で、場所を確保・決定している案件は、僅か2.95%
ほとんどの九電グループ等は先着優先の競争に負けていた事実が分かりました。
25,26,31,36,56,59,60,75,82,87,98,103,104,106,119,127,133,以上17件

④ 不明出力 49,003.6kw/1,375,673.5kw=3.56%不明
捜査権は無く、所有者にお尋ねしても不明であった。中には合法・取消対象が混ざっていると思われますが、3.56%の誤差の範疇にあります。正確な答えは、令和2年3月3日、既に訴えている公正取引委員会の仕事です。
10,17,32,33,34,41,45,47,48,54,65,68,73,76,95,99,105,110,111,113,115,128,131,以上23件

⑤ 指定ルール出力 924,960.4kw/1,375,673.5kw=67.24%指定ルール
 被控訴人が指定電気事業者になった告示日(H26/12/22)後、敷地利用権を得た後、法5条1項の接続の申込みをするものは、贔屓して「先に回答が有った」としても、指定電気事業者制度の下で改正後のルール(施行規則6条7号で指定ルール)である。
法の下に平等であれば、聴聞会で認定取消した種類の「空押さえ」の案件であって、さらに失効していなかったとしても「指定ルール」です。1件毎にコメントしています。
2,3,5,7,11,13,14,15,16,18,19,21,22,23,28,35,38,42,44,49,50,51,52,53,63,71,72,78,
81,83,84,85,86,94,96,100,102,108,109,114,116,120,122,124,126,130,以上46件

 

取消対象出力82.1%+虚偽認定出力8.12%=90.22%は、認定申請時点前に遡った認定日を大量に先盗り「空押さえ」したために、見かけは通常の発電者より先着した形跡としたために社会に猛毒を発している不正認定発電設備です。

 

国が行った報告要領(空押さえの排除)
(1)「報告要領」(別添)4頁下から5行目証拠書類提出にあたっての注意事項

1登記事項要約書又は一般財団法人 民事法務協会がWEB上で行っている登記簿情報提供サービスからのデータの写しは、法的証明力がないため認められない。

2登記識別情報通知書又は権利書は、共有関係が確認できないため認められない。
3上記のほか、公正証書や納税証明書も登記簿謄本を代替することはできない。
(2)「報告要領」5頁 ―証4拠書類提出にあたっての注意事項―
①登記簿謄本については、上記の注意事項に準じる。

②契約書については、当該場所の登記簿謄本上の所有権者又は当該場所の処分権を有する者との間の契約であることが必要。但し、処分権を有する者との間の契約については、登記簿謄本に加えて契約相手が登記簿謄本上の所有者から処分権を授与されていることその他当該処分権の根拠を証する書類があわせて必要。

③契約書については、当該場所の所有者又はその処分権を有する者が、発電事業者に対し、当該場所を申請に係る発電事業のために排他的に利用させる義務を負っていること(当該者の裁量により発電事業者の当該場所の利用権限が無効とされ、又は撤回若しくは取り消されることがないこと)を確認できる内容であることが必要。

④当該土地又は建物、若しくはそれぞれに係る権利が共有の場合が共有地である場合は、共有者全員(発電事業者が共有者の一部である場合は、発電事業者を除く。)の当該発電事業の実施に係る同意が確認できる書類が必要。この場合、共有者とその持分がわかる一覧表の提出が必要。

⑤下記の「別表1及び2に係る証拠書類を提出するにあたっての共通の注意事項」にも留意すること。

(3)「報告要領」(甲207)7頁、別表1及び2に係る証拠書類を提出するにあたっての共通の注意事項
※1報告時点における最新の情報が表示されていること。
※2報告時点における認定情報と一致していること。

※3当該認定に係る全ての書類が過不足なく提出されること。例えば、場所に関する書類は、当該認定に係る場所のうち、全筆分の証拠書類が必要

※4証拠書類が汎用的ではなく、認定を受けた発電に係るものであることが判別できること。例えば、当該認定に係る発電事業が包含されているかどうかが判別できない包括的な請負契約書類は認められない。

※5予約契約の場合には、発電事業者側が予約完結権を行使して当該場所又は設備を利用する権利を確保できることが確実であると認められることが必要。

※6一定の条件が充足されて初めて、当該場所又は設備を利用する権利を取得する契約については、当該条件の成就可能性が、契約相手方の裁量的な判断に委ねられていないこと、及び明らかに成就しない条件が付されていないことが必要。

※7契約書等の証拠書類が他の法令・制度と整合がとれていること。具体的には、農地法に基づく農地転用、森林法に基づく林地開発、都市計画法に基づく開発、自治体が定める景観条例等の許認可手続を発電事業者の責任において適切に行い、これらと整合がとれていること。(必要書類として、農地転用許可申請書の写し・林地開発許可申請書の写し

※8各種契約又は取引に係る証拠書類には、具体的な取引対象(設備の型番等の仕様)、取引数量、対価(金額等)等、契約又は取引に重要な要素が明記されていること。

※9各種契約又は取引に係る証拠書類の当事者が、発電事業者自身であること。仮に、発電事業者が当該当事者から契約上の地位を承継している場合には、有効に契約上の地位を承継していることが分かる書類(地位承継に関する契約書、相手方の承諾書を含む)が必要。

※10各種契約又は取引に係る証拠書類の相手方が、当該取引又は契約を交わす権限(本人であること、又は本人から必要な授権を受けていること等)を有していること。

 

「報告要領」5頁の証拠書類、7頁別表1及び2に係る証拠書類が無い場合の発電者の認定は、裁量ではなく羈束で取消された。
しかし九電グループ等の①取消対象出力、②虚偽認定出力等々は取消していない。法の下で平等ならば取消されて、国民から受けた「再エネ賦課金」は、国民に返還させるべきです。

 

九電グループ等の不正認定発電設備で、埋め尽くされて、贔屓を受けなかった発電者が、競争に参入する余地が全く無い様にしています。

 

原発から脱して、世界はもう、自然エネルギーで動いています。メインストリームは、すでに原発でも化石燃料でもなく自然エネルギーの活況が現実のものとなっています。

 

不正認定発電設備を排除しなければ、我国は自然エネルギーに頼ることは出来ません。現に通常の発電者の不正認定は取消されています。そして受けた「再エネ賦課金」は全額返還させています。
 法の下で平等ならば、権力者から贔屓を受けた九電グループ等と云えども認定日時点で敷地利用権が無い不正認定発電設備の排除及び国民が過剰に負担した巨額の「再エネ賦課金」の返還ができなければ、不公平です。

 

7 2 九州電力残酷物語です。
 証拠から全国で九電だけが、聖域の「旧ルール」のものに対しても、接続拒否・出力抑制を連発しているのです。
 九電グループ等の不正な発電設備が、取消されなければ、九州における出力抑制の問題も、再エネ賦課金が激増を続ける問題も解決できないのです。
団結した力を結集して、国民負担の激増は、止めさせなければならない。

 

 

第2 以下は、接続をしようにもできない大変困っている発電者の同志の方へ

(専門的になりますが、救済できる可能性があります。)
1 先着していた
施行の日から起算して3年間を限りの期間内に、多数の通常の発電者は、認定申請時点の前に土地を買うなどして、正しい認定を受けて、九電グループより先着していました。

 

2 契約要綱

 平成24年7月1日実施「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱〔低圧〕、及び平成24年7月1日実施「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱〔高圧・特別高圧〕、の2通りが、発電者に示されました。
 各々1頁3受給契約の申込みと成立 

(1)「発電者が新たに受給契約を希望される場合は、あらかじめ発電者自ら設備認定を受け、かつ、この要綱を承認のうえ、(中略)申込みをしていただきます。

(2)「受給契約は、発電者からの申込みを当社が承諾したときに成立します。」という前提が規定されています。
世の中には、法律の規定があっても、互いの契約が優先する場合があります。強行法規に反しない限り、契約自由の原則から有効と解釈されます。
契約申込は承諾で成立します。承諾しない相手に承諾の強制はできない。

 

3 絶望的な平成24年7月1日契約要綱による接続契約の申込み
 接続契約申込みをしても九電が、承諾しない案件の接続契約は成立しません。契約要綱各々の2頁10工事費の負担3頁2行目「(前略)また、発電者の発電設備を当社電力系統へ連系するに当たり、当社の供給設備を新たに施設する場合または当社の供給設備の変更が必要となる場合は、当社は、工事費の全額(※1)を発電者から申し受けます。当社は原則として入金確認後に工事を実施します。」と規定している。
 10工事費の負担の規定では、発電者にとって最重要な工事費負担金の範囲は、定められていないので、九電の言いなりで、上限が無い巨額の工事費負担金の要求を受けても、発電者は、工事費の全額(※1)を負担することを承認して契約申込みをしたことになります。例え巨額の上位系統対策費用(変電所と変電所を繋ぐ鉄塔の送電線の費用)の負担が、間断無く受けても反論ができない恐ろしい契約要綱でした。しかし九州管内で接続を申込む相手は、九電以外には無く従わざるをえません。大変困った契約要綱ですが驚きの事実が隠されていました。

 

4 契約要綱には続きの解説があって、九電は、長期間、隠していた。
3 「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱〔低圧〕の解説
 「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱〔低圧〕の解説」によると、契約要綱の原文が実線の枠内に規定されています。次の破線の枠の中に解説文が規定されています。よって発電者は、「平成24年7月1日契約要綱〔低圧〕の解説」も承認して接続契約の申込みをしたことになります。
 高圧・特別高圧の契約要綱も低圧同様に解説がされています。「10工事費負担金」の解説の補足説明は、同じく2枚目上段の破線枠内に書かれていた。当該解説文には、「お客様の太陽光発電設備を当社電力系統に接続するために必要な工事(再エネ特措法第5条に定める電源線、変圧器等の電圧の調整装置、電力計量、太陽光発電設備を監視・保護・制御するために必要な設備およびお客さまが当社と通信するために必要な設備の設置又は変更等をいいます。)に係る費用の全額(※2)を工事費負担金としてお支払いいただきます。」と契約申込前に支払うべき工事費負担金の範囲が書かれていた。
 変圧器等の電圧の調整装置とはバンク逆潮流対策装置のことであり、カッコ内に係る費用の全額(※2)の中に上位系統対策費用(送電線増強の費用の負担は無い)。
 解説を省いた九電の狙いは、巨額の上位系統対策負担金の負担が申込後に定まるという主張をするために契約要綱を故意に分けて作成して、解説文を添付しなかったのです。現に九電は、申込後に、特に大容量の発電者に対して巨額の上位系統対策負担金の負担があるという旨の主張を間断無くしている。申込前から計略的な罠に太陽光発電者が、長期間引っかかったのである。

 

4 平成24年7月1日「契約要綱〔低圧〕の解説」の公表の時期
 「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱〔低圧〕の解説」を公表した時期が低圧は令和2年2月7日、高圧・特別高圧は令和2年2月10日である事実が分かりました、
 結論から申しますと、九電は、FIT開始時点の「平成24年7月1日契約要綱」の低圧、高圧・特別高圧には、各々続きの解説があって、重要な部分の解説を発電者に省いていた証拠が、令和2年2月7日に低圧。同月10日に高圧・特別高圧の公表で分かりました。解説により、上位系統対策費用の負担を発電者に負担させることはできない内容で契約していたことになります。長期間九州社会に誤信を与えていたのです。発電者は、騙されていたのです。
 よって九電の言いなりの解説前の巨額の工事費の全額(※1)を負担することを承認して契約申込みをしたことにはならず、契約要綱に続く、解説のカッコ内に係る費用の全額(※2)を承認して接続契約申込みをしていたことになります。
 以上の事実を九電が公表し判明したのは、令和2年2月7日(低圧)、令和2年2月10日(高圧・特別高圧)という極最近です。当該契約要綱の解説のカッコ内に係る費用の全額(※2)の再エネ特措法第5条に定める電源線とは、以下の法令に書かれています。

 

再エネ特措法施行規則(接続に必要な費用)
第五条  法第五条第一項第一号の経済産業省令で定める接続に必要な費用は、次のとおりとする。

一  当該接続に係る電源線(電源線に係る費用に関する省令 (平成十六年経済産業省令第百十九号証)第一条第二項 に規定する電源線(同条第三項第二号証 から第七号証 までに掲げるものを除く。)をいう。)の設置又は変更に係る費用 (以下省略)

電源線に係る費用に関する省令  
第1条第2項 この省令において「電源線」とは、発電所から電力系統への送電の用に供することを主たる目的とする変電、送電及び配電に係る設備(以下「変電等設備」という。)であって、一般電気事業者が維持し、及び運用する次の各号のいずれかに掲げるものをいう。
一 変電等設備であって、発電所の構内と構外の境界を起点とし、当該起点(供給区域外に設置された発電所の場合にあっては、当該供給区域の境界)から数えて一番目の変電所又は開閉所(専ら当該発電所への事故波及の防止を目的として設置されたものを除く。)までのもの(当該一番目の変電所及び開閉所に係る設備を除き、当該変電等設備から分岐して設置されるものを含む。)
 発電所から1番目の変電所又は開閉所までのものとは、電柱の配電線の増強費用の事です。鉄塔の送電線は含まれていないことが分かります。

 

5 地位の確認・契約要件の是正
 FIT開始日の平成24年7月1日付けの甲10号・甲21号「契約要綱」を解説し補足したので、解説した平成24年7月1日付けの契約要綱の内容を承認し合った上で、九州の全発電者が申込前に接続の権利義務と工事費負担金の範囲の債権債務の互いの地位の関係が確定していた。
 解説の補足説明の通り、契約要件も重要な部分が是正さなければならない。今までの経緯から当該解説の公表は、九電の真意ではなく、経済産業省の電力自由化推進派から、甲10号・甲21号の「10工事費の負担」の原文だけでは、申込前から定められている工事費負担金の範囲が絶対に伝わらないので、解説で補足する様に指導させられ、解説4枚分を公表したものと確信している。全ての発電者は、「平成24年7月1日契約要綱の解説」の補足説明を含んで契約の申込みをしていたことになります。

 

6 債権・債務と権利・義務の関係は相殺できない

 

債権債務の工事費の全額(※2)は、解説前の工事費の全額(※1)ではなく、解説のカッコ内の上位系統対策負担金が無い工事費の全額(※2)です。
 最初に発電者が、上図のニの債務を支払い九電はハの債権を受けると、九電は、法第5条(接続の請求に応ずる義務)によるイの義務があり、認定発電者は、国が与えた接続させるロの権利がある。
 九電にあるのは「連系承諾する権利」或いは「接続することを同意する権利」等では無く、有るのは、ハの債権イの義務です。ただし発電者がニの債務を払っていない場合は、九電にはイの義務はありません。
 九電が、通常の発電者に「連系承諾していない」或いは「接続することに同意していない。」との主張の内容は、分解するとハの債権を受けていないのでイの義務が無いという主張を長期間云い続けているのです。「連系承諾」或いは「接続することに同意」の有無にかかわらずイの義務はある。
 ここは、発電できる土地を確保・決定して、認定を受けて接続を申込んでいる発電者にとって、絶対に譲ることができないところです。
 九電は、ハの債権放棄の損失をした方が、イの接続の義務を免れた利益の方が大きいので、ハの債権の請求をしないのが実情です。しかし債権と義務は相殺が出来ない。仮に認められれば、元日産ゴーンの債権(保釈金)放棄で裁判を受ける義務が相殺できる理屈が通用する。国が与えた権利義務の関係と債権債務の双務契約の相互の関係を地位の確認で解消することにあります。永久に混同したままは通用しない。相殺することもできない。早急な強制ができなければ、円滑な再エネの普及・促進は出来ない。だから単純に接続契約は、九電の承諾が無ければ成立しないとは言い切れません。
 認定発電者が、国が与えた接続させるロの権利を強い九電に履行させるには、訴訟しかないと思っています。弱い発電事業者同士、或いは過剰な国民負担で困っている皆様と団結した「政治団体 再エネ被害者の会」の会員(無料)を募集して集団で、公正取引委員会・地検特捜部等にも働きかけて、正義の行動をしたいと念願しています。

 

7 敷地分割は合法
「なっとく!再生可能エネルギー固定価格買取制度よくある質問」資源エネルギー庁

 

上の表は、資源エネルギー庁が、法改正(H29/4/1)後の2017(平成29)年10月13日更新後でも、1-29の通り、認定は有効です。1-30の通りです。

平成26年3月31日の省令改正により、新たな認定基準として、「特段の理由がないのに一の
場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置しようとするものでないこと。」が付け加えられました。これにより、平成26年4月1日以降に到達した新規の認定申請については、事実上、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割するような「分割案件」は、認定を行わないこととしました。
なお、平成26年3月31日までに到達した新規の認定申請については、分割案件であっても認定は有効となります。

分割案件であっても正当な手続きで、国から受けた設備認定は有効となります。差別することはできない。

 

 

第3 指定ルール・旧ルールの境

1  新規則施行の際、改正規則附則2条2項にいう「接続をするかどうかの回答がされていないもの」であって、「電気事業者が当該接続の請求に応じることにより、追加的に当該再生可能エネルギー発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくなることが見込まれるもの」に該当したものは、新規則6条1項7号が適用されるから、接続契約が成立するとすれば、無期限かつ無補償での出力制御を内容とするものになる。」と主張しているが、結局、結果的に「新規則6条1項7号が適用されるのであれば、以下の法令と解説の通りです。

 

指定ルールの核心部分の法令と資源エネルギー庁の解説

法令:再エネ特措法施行規則第6条第7号(指定ルールとする本則)
 「当該特定供給者が、指定電気事業者(第3号イの規定により当該接続電気事業者が損害の補償をすることなく当該特定供給者に求めることができる当該種類の認定発電設備(経済産業大臣が指定する種類の再生可能エネルギー発電設備に限る。)の出力の抑制の上限(以下、「特定上限」という。)を超えて出力の抑制を行わなければ当該再生可能エネルギー発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができなくなることが見込まれる一般送配電事業者等として経済産業大臣が指定する一般送配電事業者等をいう。以下同じ。)が特定上限を超えて出力の抑制をしなければ追加的に当該再生可能発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくなったに、当該指定電気事業者と法第5条第1項に規定する接続を行なおうとする場合(第9号に掲げる場合(需要の増加が有った場合)を除く)にあっては、当該認定発電設備の出力の抑制に関し次に掲げる事項を当該接続に係る契約の内容とすることに同意しないこと。」
⇒出力抑制に同意しなければ「接続の請求を拒むことができる。」という経済産業省令です。
⇒新法第14条第11号と同じ趣旨。

解説:「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正す
法律(以下「新法」という。)(平成28年6月3日法律第59号)「第一法規法情報総合データベー
甲170-1の3/10の1行目)
電気の需要と供給のバランスを維持するため、FIT電源については、従来、年間30日までの無償出力制御が認められてきたが、この出力制御枠以上の出力制御が将来的に発生する可能性があると判断した一部の電力会社(九電)が、平成26年9月(25日)以降一斉にFIT電源の追加的な電力系統への接続申込に対する回答を保留した問題。各電力会社の接続可能量を国の審議会で検証し、指定された電力会社(指定電気事業者)については、接続可能量(817万kw)を超えた系統接続申込分に対し、必要な場合に無制限・無補償での出力制御を電源設置者が受けることを条件(指定ルール)とすることで追加的な接続を可能とした。」解説甲170-1の8/10頁(経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課)

忖度:電力会社の回答の時期次第で、或いは自由な意思で「旧ルール」・「指定ルール」が決定するなら、不公平である。附則は、FIT電源の追加的な電力系統への接続申込に対する回答を保留した問題に忖度した規定の様に考える。理由は電力会社が回答保留を続けて、追加的に当該再生可能発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくなったに、新規則施行の際、「接続をするかどうかの回答がされていないもの」は指定ルールになるからです。これでは電力会社が自由にできる回答の有無回答の時期次第で「旧ルール」・「指定ルール」が決定するので不公平です。
しかし本則は、「接続をするかどうかの回答の有無と時期にかかわらず」、追加的に当該再生可能発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくなったに、当該指定電気事業者と法第5条第1項に規定する接続を行なおうとする場合が指定ルールです。逆には「旧ルール」です。先着優先であって公平です。
電力会社の回答の時期次第で、或いは自由な意思で「旧ルール」・「指定ルール」が決定する解釈は出来ない。

九電の公表:平成26年12月22日九電は以下の事実を公表している。
 平成26年12月22日接続可能量817万Kw(法の特定上限)に到達した。
平成26年12月22日付経済産業省告示255号)九電は指定電気事業者に指定された。

最後の結論:本則の新規則6条1項7号が適用されるならば、本則には接続をするかどうかの回答の有無回答の時期の規定は無いので、発電者の接続の申込みが、追加的に当該再生可能発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくなった特定上限日(H26/12/22)に当該指定電気事業者では無かった九電と法第5条第1項に規定する接続を行なおうとする場合は、旧ルールと解釈できる。

根拠:電気を受け入れることができなくなったの違い。九電が指定電気事業者であった場合なかった場合の違い、で「指定ルール」・「旧ルール」が決定するのであって、被控訴人が贔屓して「接続をする回答がされたもの」であっても、前提は、契約要綱3受給契約の申込みと成立の中で「あらかじめ発電者自ら設備認定を受け(以下省略)」という順番ですから、敷地利用権が無い事実が判明したら、たとえ、どんなに先に贔屓して「接続をする回答がされたもの」であっても、認定は取消されるので意味は無く、指定ルールか旧ルールの区別は論外です。

 

1 「調査一覧表400kw以上大容量順
 取消対象出力82.1%+虚偽認定出力8.12%=90.22%は、認定申請時点前に遡った認定日を大量に先盗り「空押さえ」したために、見せかけは通常の発電者より先着した形跡とした表が、「平成27年3月19日公表資料」の2枚目別添1の表です。

①接続済・承諾済のうち被控訴人グループの113万9173.5kwは認定取消。
②接続済・承諾済のうち被控訴人グループの11万1720kwは虚偽取消
③接続済・承諾済のうち被控訴人グループの92万4960.4kwは、指定ルール
 以上①②③の被控訴人グループの発電設備は、例え新規則施行の際、改正規則附則2条2項にいう「接続をするかどうかの回答がされているもの」であっても、接続済・承諾済の容量から差し引かれるべきです。
 400kw未満も残されており、その他、被控訴人と仲良しグループ等の案件が多数、見受けられるので、以上①②③は、氷山の一角です。
 認定手続・認定基準から大半が、先着優先の競争に負けたものです。それが堂々と大容量で現に「旧ルール」で運転開始或いは現在進行形で運転開始しつつあります。九電グループ等より明らかに敷地利用権の確保が遅れたものが、「被控訴人が先に回答した。」という理由で、「電気事業者が当該接続の請求に応じることにより、追加的に当該再生可能エネルギー発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくなることが見込まれるもの」とならないのは、著しい不公平です。認定取消・指定ルールとなるはずです。著しく不公平なことが、今、大規模に行われています。
 しかし被控訴人グループ等の利益のために通常の発電者等に不測の損害を与えて、被控訴人グループ等に利益を優先させている現実がある。しかし天動説を信じ切っている信者に地動説を一人で唱えても異端とされ、地動説の難解な証拠を掲げ世界が納得するまでには、相当の時間を要した。
 九州経済産業局から、法人の全てFIT開始日2012(平成24)年7月1日~2017(平成29)年3月31日迄2420頁、10701件分の開示結果を受けた。選挙の得票数から比べても事実の解析は可能です。現在表計算ソフトに入力しています。事実の証明ができる限り、例え天文学的な膨大な数でも整理して正確な証拠が求められれば正確な序列の判断が出来るところです。(選挙の得票数から比べれば、大した数ではありません。)
 もっと正確に事実を調査することができます。国民的に知る必要性もあります。正確な証拠の提出には、時間と費用(控訴人の損害総額から比較すると軽微です。)は掛かりますが、客観的な証拠は正確に出せます。正確な証拠は、競争した控訴人ら及び通常の発電事業者らの生命線であり、再エネ賦課金の負担が20年間に及ぶので国民負担の生命線でもあります。調査結果、被控訴人が主張した1322万Kwから差し引かれるべき「認定取消案件」、「虚偽認定案件」、「指定ルール」等が膨大な量があっても事実を審理しなかった盲目的(天動説的)判断は誤っています。情報開示等の解析で、証拠が証明できる以上、事実を求めて審理が尽くされなければならない。

 

 

第4 新法

 新法 「固定価格買取制度が平成29年4月1日から変わります」
 新制度の移行にあたり平成29年3月31日までに電力会社との接続契約が締結出来ていない場合には、原則、現行制度での認定が失効します。接続契約には工事費負担金の支払に関する契約を含みます。」であった。
 被控訴人との接続契約が締結出来なかった場合には、原則、現行制度での認定が失効であるが、原則であって、長期間に渡って上位系統対策費用を含めた接続契約の締結=工事費の全額(※1)を求められても、契約要綱の続きの解説を九電は、承認していた事になり無効です。例外ですから、解説通り、上位系統対策費用を含まない接続契約の締結=工事費の全額(※2)が履行できるまでは、間違った手段で国から受けた認定を失効させてはならない。
 契約要綱の続きの解説を知らせないままの手段で失効させたならば、認定発電者に国が与えた接続させるロの権利を騙し盗ったことになります。このような誤った手段で認定を失効させていたら、何らかの憲法違反だと思います。取り返したい所です。
 発電者らに対して「期限内」に提出を求めた書類は、巨額の上位系統対策費用を含む工事費の全額(※1)で接続契約の締結を求めたものであって、提出期限を著しく過ぎて公表した契約要綱の続きの解説の上位系統対策費用を含むまないカッコ内にかかる費用の工事費の全額(※2)ではありません。
被控訴人は、甲10工事費の負担金の原文の工事費の全額(※1)を承認している所に付けこんでいるが、発電者等に上位系統対策費の負担が無いことを熟知していながら、接続契約締結ができない様に、ボッタクリの巨額の原文の工事費の全額(※1)をドロップアウトするまで上げ続けたならば、到底、接続契約の締結が不可能になることは、火を見るより明らかです。
仮に上位系統対策費用を含めた工事費の全額(※1)という解説前の契約要件を逸脱した間違った手段で、発電者が国から受けた認定を国が既に取り消した場合、契約要綱の解説文のカッコ内にかかる費用の工事費の全額(※2)を逸脱した契約要綱違反であるから、速やかに救済するべきです。

 

行政は電力会社の駒となって、誤った手段で不正な認定発電設備を残し、正当な認定発電設備を排除しています。証拠は、仮20号⇒「調査一覧表の400Kw以上」の通りです。絶対にしてはならない憲法違反です。権力者が、敷地利用権を確保していない発電者に認定日を付与したことは犯罪だと思っています。
 長期間に渡って接続契約の締結が妨害され続けた経緯があって新制度の移行にあたり平成29年3月31日までにカッコ内にかかる費用の工事の全額(※2)での接続契約締結ができなかった。被控訴人が契約要綱に続いている解説文の公表を故意に遅らせた九電のせいであるから以下には、期限後でも聴聞で弁明の機会が与えられて救済される可能性がある。

 

 

第5 資源エネルギー庁の「よくある質問FAQ」

本件は、現在、「見做し認定事業者」にされています。次の表の0-5に記載の通りです。

 0-5の質問は、みなし認定事業者が期限までに事業計画を提出しなかった場合には認定が失効するのですか?

 0-5の回答は、事業計画の提出を受けて、改正FIT法における新認定制度において認定を受ける条件が整います。事業計画の提出がない場合は、新認定制度における事業計画を提出するという認定基準を満たさないので、認定が取り消される可能性がありますが、認定が自動的に失効することはありません。聴聞という弁明の機会を経た上で、それでもなお提出されなかった場合に認定を取り消すことになります。
旧法第5条第1項に規定する接続をすることについて、被告から同意を得ていない者は、聴聞という弁明の機会を経た上で、それでもなお提出されなかった場合に認定を取り消すことになっています。大分類の総論では「認定が自動的に失効することはありません。」ということです。全ての案件に聴聞という弁明の機会が与えられています。
 当代表者は、未だ聴聞を受けていない。弁明をするならば、九電が、発電者に「同意を得ていない者」と主張する内容は、分解すると契約要綱の原文による上位系統対策費用を含めた工事費負担金の工事費の全額(※1)のハの債権を受けていないのでイの義務が無いので「同意できない。」という主張を長期間云い続けているのですが、原文の工事費の全額(※1)は、契約要綱に続きの解説から無効であって、解説のカッコ内にかかる費用の全額(※2)での接続契約締結の妨害であるから、事業計画の期限を過ぎても0-4で弁明の機会が与えられている。
 0-4「新制度へ移行するための事業計画の提出期限は、平成29年9月30日です。まだ提出されていない方につきましては、聴聞という弁明の機会を経たうえで、それでもなお提出されなかった場合になりますので、期限後でも速やかに提出いただく必要があります。と、期限日で即取消ではなく、期限後でも弁明の機会が与えられている。
弁明するならば、お互いのハの債権額ニの債務額は、上位系統対策費用を含まない解説のカッコ内にかかる費用の全額(※2)で接続契約締結が、妨害されることなく履行できなければならない。
 解説で契約要綱が是正されているにもかかわらず、若し巨額の上位系統対策費用を含む接続契約締結を電力会社から求められて余儀なく契約締結が出来ずに、弁明することができなくて、「同意できない」という理屈で認定が失効しているものが有ってはならない。間違った手段の解説を省いた契約要綱で、発電者に巨額の上位系統工事費負担金を接続契約の条件にして「同意できない」のは、最初からの陰謀で憲法違反だと考えます。九電は、九電グループ等を『超』の字が付く優良企業にするために、敷地利用権を確保する前に認定日を与えるという間違った手段で実行中である。
 3年間を限度内に土地を買うなど資本投下して「場所」と「設備の仕様」を確保して正当な認定発電設備として九電に接続を申込んだ案件に対して、申込後に上位系統対策負担金の負担があると間断無く提示を受けた事実がありますが、解説の補足説明の契約内容とは違います。申込前から上位系統対策負担金の負担がない契約内容だったのです。具体的な証拠は以下の通りです。

 

5 平成25年7月8日「託送供給特例承認申請書
3枚目各々「託送供給約款以外の供給条件の内容」1頁「2工事費の負担」下から2行目「ただし、再生可能エネルギー発電設備からの出力により、当社配電用変電所において逆潮流が生じるおそれがある場合で、これに係る措置として当社が新たに供給設備を施設するときには、当社は、次の金額を工事費負担金として契約者から申し受けます。」
九州電力は、2枚目の託送供給特例承認申請書ネ第91号の末行枠内に供給開始年月日及び有効期間平成25年7月23日以降相当の期間で、新増加契約受電電力1キロワットにつき税抜1200円で経済産業大臣から承認を受けている。
5枚目に「託送供給約款に拠り難い理由」が添付されていたが、当該理由は承認されていない。この事実は、平成24年7月1日契約要綱の原文の工事費の全額の中身と、解説文のカッコ内にかかる工事費の全額の中身の違いを明確に経済産業大臣から承認を受けていた。九電は、発電者に上位系統対策費用の負担を求めることができないと承認を受けて熟知していたことになります。
原文の契約要綱の工事費の全額では、上位系統対策負担金の提示を受けても発電者は、反論ができなかったが、解説文の工事費の全額の中には上位系統対策負担金が入っていない。そして「託送供給約款以外の供給条件の内容」で、バンク逆潮流対策費用1キロワット当たり1200円(税抜)、すなわち1メガ当たり120万円を負担すれば、上位系統対策負担金の負担は無いことで承認を受けている事実が分かった。

 

6 「バンク逆潮流」出典・引用:経済産業省電力安全課
バンク逆潮流とは、

「(前略)バンク逆潮流が発生すると(中略)従来は認められませんでした。現在では、電圧を適正に管理するための装置(変圧器等の電圧の調整装置)や、配電変電所に送電線事故を検出できる装置を設置することで上記の問題は生じないことが確認されたため認められています。」と2013/3/19出典・引用:経産省電力安全課が公表しています。

 

7 「バンク逆潮流制限への対策に伴う事業者費用負担について

資源エネルギー庁の公表では、「(前略)バンクの逆潮流を制限したままでは、太陽光発電の導入拡大に支障を来すことから、太陽光発電の導入拡大のためのバンクの逆潮流制限への対応として、必要な対策を行った場合にはバンクの逆潮流を認める規制緩和を平成25年5月31日に実施しておりました。
 一方、バンクの逆潮流対策のための合理的な費用負担に関しても引き続き検討を進めた結果、工事費負担金をバンクの逆潮流対策が必要な系統に接続する発電設備の出力に応じてキロワットあたりの単価で算定した金額とする一般電気事業者各社からの申請について、経済産業大臣は平成25年7月22日に承認を行ないました。
 これにより、平成25年7月23日から、配電用変電所に逆潮流が発生するケースについても接続の申込みが可能となりましたのでお知らせいたします。
 一連の対応の結果、必要な対策を行うことで、バンクの逆潮流の発生が原因となって、配電系統への接続が困難な状況は大幅に解消されることになります。」と説明している。
 よって、バンク逆潮流負担金を負担することで、別途鉄塔の上位系統対策として送電系統を新たに建設する必要は無くなった平成25年7月23日に解決済の問題です。発電者が知らなかっただけの昔話です。
反面九電は、発電者にバンク逆潮流対策負担金を負担させることで、上位系統負担金を負担させる必要が無いことは熟知していながら、通常の発電者には、間断無く、バンク逆潮流対策負担金および上位系統対策負担金の両方とも負担させる主張を続けて接続契約契約締結を妨害していた。

 

 

第6 既にFITは機能していません。

法律の施行の日(H24/7/1)から起算して3年間を限り(H27前記)までです。権力者はここで意図的に終了させなかった。
第13回再生可能エネルギー大量導入次世代電力NW小委員会、資料Ⅰによると、<買取り総額の内訳>は、2014(平成26)年12月22日に九電が指定電気事業者になって指定ルール制度(無期限・無補償)が開始された2015(平成27)年度以降の買取総額は、激減している。
2015年度認定は、0.1兆円(1000億円)
2016年度認定は、0.1兆円(1000億円)
2017年度認定は、0.03兆円(300億円)
2018年度認定は、0.03兆円(300億円)
2019年度認定は、0.01兆円(100億円)
5年度分の合計認定が全部発電開始しても、0.27兆円(2700億円)と激減、全体の2019年度の買取費用3.6兆円と比較すると僅かです。この現象は、投資を考える通常の発電事業者は、無期限・無補償で発電した電気を止められるので、損をするのが明白ですから絶対に投資はしません。太陽光発電に参入する発電者が激減したので、5年度分で0.27兆円(2700億円)の結果です。
 2019年度認定は、0.01兆円(100億円)となっており買取制度は機能していません。前述のように贔屓した発電者に認定日をさかのぼって、¥40、¥36となるように「場所の確保」の前に認定日を付与するには、買取制度を継続させねばならなかったのです。ここが激増の主因です。
 2019年度で買取制度は止めると公表したが、機能していないにもかかわらず、2020年度¥13で継続させている。まだまだ遡った贔屓で不正な認定発電設備を激増させる素地を残している。

 

 

第1回のまとめ

巨額の上位系統対策費用を含む接続契約締結を九電から求められて余儀なく契約締結が出来ずに、弁明することができなくて、接続をしようにもできない大変困っている発電者の同志の方が多数おられます。国から受けた正当な認定が取消されるようなことがあってはならない。
期限後でも弁明の機会が与えられている。是非、政治団体 再エネ被害者の会へのご意見、或いは、ご入会(発電者に限りません。無料)をお願いいたします。もっと知りたい方は、資料がございます。 次は宇久島480メガソーラーについて、認定日時点で敷地利用権は無いので不正発電設備である件について公表します。令和6年、完成すれば、48万Kwですから、国民負担は莫大になる。つづく

以下の建物は国道3号線と久留米市通東町の角地 
久留米市役所玄関前の通りを約1km東の交差点

 

予告編

宇久島480メガソーラーの疑惑と必要性

 

 全国で九州だけが、せっかく作った太陽光発電の電気を、消費電力を上回っているとして、正当な「旧ルール」の発電者の再エネ電気をフルに捨てさせている。元来「認定取消対象」・「指定ルール」となるべき被告グループ等の案件は、認定を取消さず、旧ルールとして優遇して発電をし、今後も建設中の巨大な発電設備が目白押しで発電を開始しようとしている。
 回答保留の真の理由は、上述の通りです。宇久島みらいエナジー合同会社以下、被控訴人グループ等の為に将来建設するであろう「相当量の空押さえ」の枠をあらかじめ確保するための時間稼ぎで、先着優先の順番を変えることが目的であった。
 調査一覧表400kw以上」には、不明もありましたが、2番の宇久島みらいエナジー合同会社を筆頭に敷地利用権を確保・決定していない認定取消案件が83件および虚偽認定案件が10件もあり、代表者が懸念した通り九電グループ等の認定日は大半が、捏造です。騙されたと分かるのはいつも後からです。
 接続をするかどうかの回答について、被控訴人から平成24年度に¥40で「旧ルール」で売電できる「接続する回答が有った」という回答を受けたとしても、当時、敷地利用権が無く、認定日を遡って受けても、未稼働(空押さえ)であったのは、「林地開発公文書の写し」および「平成24年4月1日から令和元年10月31日までの農地転用者のリスト」。「テレビ長崎の報道」。「九州情報サイト メディア政経9」、「メガソーラービジネス」等から明白です。認定日の前に敷地利用権が無いのは、確実ですから、宇久島みらいエナジー合同会社の認定は取消されるべき案件です。
 法の下で平等ならば、宇久島みらいエナジー合同会社の認定は、羈束で取消さなければ、著しく不公平です。その他同様な場合の被告グループ等の認定も証拠書類が無い場合の認定は取消さなければ著しく不公平です。
 被控訴人の回答保留の目的は、先着した発電者を劣後させ、被告グループ等を「超」の字が付く優良企業にするために仕掛けられた罠だった。
 回答保留は、当時敷地利用権を確保していない被控訴人グループ等の将来の為に、空押さえの枠をあらかじめ確保して、このような後付けの認定手段で先着した通常の発電者らの発電設備を劣後させるための欺瞞に満ちた嘘だった。以上の誤った手段を選んで不当な利益を得た被控訴人グループ等は、過剰な負担を強いられた国民から然るべき処罰を受けるべきです。不当に受けた再エネ賦課金は、全額国民に返すべきです。20年間も国民が、気が付かないまま再エネ賦課金を負担し続ける筈は絶対にない。以上のような手段は、何らかの憲法違反です。
 平成26年12月22日被控訴人が、自ら作った特定上限817万Kwの枠及び3年間に限る聖域に被控訴人グループ等の巨大なメガソーラーが、後から強引に次々と入ってきたのです。
 法の下で平等であるならば、宇久島みらいエナジー合同会社こそ、特定上限を超えて出力の抑制をしなければ追加的に当該再生可能発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくなった特定上限817万Kw到達後、指定電気事業者と法第5条第1項に規定する接続を行なおうとする場合に該当するので確実に「指定ルール」です。
 新規則施行の際、改正規則附則2条2項にいう「接続をするかどうかの「回答が先にされているものであって、電気事業者が当該接続の請求に応じることにより、追加的に当該再生可能エネルギー発電設備によって発電された電気を受け入れることができなくならないと見込まれるもの」という解釈がどうであろうと、上述の羈束で認定は取消している経緯がある。同様に取消さなければ、著しい不公平であって、再エネ賦課金の激増に歯止めがかからない。 つづく

PAGETOP