電気代の真実（16 / 24）
- 再エネ特措法附則第７条の“３年を限り”の配慮された利益を中国企業が受けている事実。
村上元課長は、ＣＮＥＴ Ｊａｐａｎ（2012.7.13） ブログ（抜粋）
「最近、「植民地型開発」という言葉を耳にする。東京の業者が現地にやって来て、全てを投資し、全ての収益を回収し、地元には固定資産税収入しか落とさない。その固定資産税収入も、地方交付税交付金交付団体となる自治体では、増えた税収分の多くが、交付金の減額にまわされてしまう。そのままでは、地域にはほとんどメリットが無い。」と発信している。（※2012.7.13は、再エネ特措法施行日直後のブログですから一般論の様ですが、太陽光も予見通りになっています。） - 村上課長は、H26.6.17：新エネルギー小委員会第1回；議事録6頁に「一般電気事業者（電力会社）さんは、法人が同じであるということで、自分自身が作った再エネ電気は買取制度上、買取れませんが、これは単純に法人格同一性の問題でございますので・・・」と買取制度へ電力会社が参入することを牽制した発言がある。
法人格同一性が許されれば、親会社が子会社から製品を買取ったということ（自分が自分で買ったこと）で、国から助成金（元は国民負担）等を貰えることになるので、単純に禁止行為です。
しかし、九州電力は、子会社等から電気を買って「再エネ賦課金」を“力”で得たかった。
村上課長は、資源エネルギー庁を去り、当時の石破大臣の地方創生へ変わられた。（もし石破氏が総理になっていたら、総理候補の第１声「まっとうな政治」ができたと思う。）
村上課長が資源エネルギー庁を去った後2014（H26）年3月24日のブログに、「敵はリテラシーギャップ（読み解く能力が無い）」の中に「“電力会社との接続協議は絶望的に難しい”（中略）大切にしたいユーザー自身を苦しめてしまい、“一部の力がある事業者”だけに利益が集中する市場を生む。」と予見している。
この“一部の力がある事業者”が、裏口認定を受けた巨大な“ズル賢い超悪質な案件”です。
電力会社との接続協議は絶望的に難しいものとは、“先着優先の競争に勝って法に基づく報告徴収で合格した”３年間を限りのまともな案件“です。
“３年間を限りのまともな案件“の接続協議を絶望的にして、“ズル賢い超悪質な案件”の接続を容易にする不公正な競争を「国が救済」するから、安倍元総理が云う「競争無くして成長なし」の挨拶通り、「競争を無くして、成長なし」の国に陥って、再エネ電力市場は中国の植民地になって、中国が成長するようです。