残酷物語

九州電力残酷物語です。公表事実に基づくフィクションです。

1 太陽光発電へ進出
若いころから私と親友は、二人ともオートバイが、好きで、暇があっては、九州各地をツーリングして楽しんでいた。お互い趣味は、多彩でラジコン飛行機、登山、作庭、茶の湯、そして、メグロ、陸王、ホンダ等の古いバイクのコレクションと工作室を備えて、夢中になって夜明けまで、復元作業をするなど楽しんでいた。
2012年7月1日から太陽光発電の買取制度が始まることを知りました。私も親友も好奇心が強く熱中する方で、早速、太陽光発電所を複数所有した。¥40/kwhで予期せぬほどの十分な利益が出ました。大袈裟にいえば日本の歴史始まって以来の千歳一隅のチャンス訪れたのである(甲106号の丸紅の転売利益200億円、甲232号3/3頁の亀井静香先生は語る「再生可能エネルギーは『超』の字がつく優良企業になる。だから銀行も金を貸す。楽ちん楽ちんさ」と豪語している。掛け倒れは無く、もっと大きく利益を出そうと、発電できるもっと広い土地を求めた。認定を受ける前に「発電できる場所」と「設備の確保」が、認定手続・認定基準であった。設備(太陽光パネル等)は売っている物から買えるが、発電ができる広い土地の入手は困難だった。大企業もテレビで「太陽光発電用地を買います・借ります」と喧伝して地価は急騰していた。土地の入手が遅れると売電単価が、平成26年4月1日から¥32となる。南九州のあらゆる不動産屋に電話しても、「あんたで5件目、いや6件目だ! もう空いた土地はないよ!」と云われたこともあった。探しても無いので焦った。

 「送電網 相次ぐ接続拒否」(毎日新聞平成25年4月12日)

九州電力は不当な接続拒否をしていると新聞が報じた!  報道に対する当社見解について」(甲200) 「平成25年4月12日の毎日新聞朝刊(16面)「送電網 相次ぐ接続拒否」において、発電事業者さまが計画された太陽光発電の送電線連系に対して、当社が接続を阻害しているような内容が掲載されておりますが、当社の見解は以下のとおりです。 太陽光発電の当社送配電線への連系においては、電圧変動などの電力系統に与える影響、送電線容量面からの連系可否、及び事故発生時に事故箇所を瞬時に電力系統から切り離すための対策など、詳細な検討を行うことから、一定期間(約2~3ヶ月)を必要としています。これらの検討内容や手続き等については、全国大のルール(電力系統利用協議会ルール)に基づき、当社では「事業用太陽光発電系統連系受付要領」に定めております。また、太陽光発電の連系申込みに対しては、発電事業者さまがご希望される時期に運用を開始できるように、必要な工事の内容や期間、及び必要な工事費をご負担いただくなどの手続き等について説明し、協議をおこなったうえで公平に対応しております。したがって、決して、送配電網への接続を阻害することはありません。 今後も、当社は、送配電網を多くの発電事業者さまにご利用いただけるよう、公平かつ中立的な運用に努めてまいります。」 以上の通り九電は公表したので、ルール通り接続が出来ると何ら疑いは無かった。 電力系統利用協議会ルール(ESCJルール)の低圧の接続契約申込みに対する回答期間は、1ヶ月以内。高圧・特別高圧の接続検討に対する回答期間は、3ケ月以内と規定されていた。九電は接続を害することなく、公平かつ中立的な運用をすると公表しています。みんなが信じ切った時期です。

 平成26年1月6日「(注) 低圧で連係される場合、接続検討の手続は不要です。」と注意をしているくらいで、 後日、敷地分割を制限し、特別視する意向は全く無い。 九州全員が、九電の丁寧な前記の公表内容を信じて、安心して土地を買い、借りたりして、先に投資をするのに心配は無かった。九電は、お役所と同じくらいに、信用していた。

 高圧の接続検討の回答期間は3ヶ月以内であるから、平成25年度の¥36で売電を希望するなら平成25年12月末まで「場所」を確保しなければならない。焦ったが、広い土地を12月に競争価格で買うことができ、九州電力に高圧で接続を申込むことができた。そして高圧で認定を受けることができた。既に太陽光発電の経験済であり、仕組みはある程度分かっていた。平成25年度売電単価¥36で売電が出来る。「もう決まった。」という安堵感があった。

 平成25年8月20日 九電は、「再生可能エネルギー拡大に向けた取り組みについて(甲18)」を公表した。9頁の図表

イ 接続検討期間⇒一律3ヶ月から1~3ヶ月に短縮

ロ 工事費内訳を提示し丁寧に説明と書かれている。 安心して土地を買いました。
(甲18)10頁の説明表

イ 必要な最低限の建設工事費である事実
ロ 回答期間は、一定期間(2~3ヶ月)である事実

ハ 全国大のルール(電力系統利用協議会ルール)(甲27)は、同趣旨で「送配電等業務指針」(甲17)となって、電気事業法(送配電等業務指針の認可)第28条の46で、経済産業大臣の認可を受けなければその効力は生じない。その変更(中略)についても同様とする。と格上げになった。

ニ 発電事業者さまにご納得いただけるように、丁寧な対応を行っていきます。

 九州電力は、商売仇と分かった。
 しかし九電が豹変し、行動の実体は、「送電網相次ぐ接続拒否」という報道のとおりとなっているのに気が付いた。
入って来る情報は、公表とは違っている。 他の電力会社と違い、九電自身が支配下のグループ会社等を利用して太陽光発電所を複数作っていることが分かった。
他の電力会社は、子会社を使って太陽光発電をしていない事実も分かった。
九電だけは、グループ会社等に太陽光発電所で大きな利益を獲得しようとしている「商売仇」の競争関係にあると感じ始めた。猜疑心が強いので、騙され始めていると不安になった。しかし、もう土地は買っているし、競争に勝てる相手ではないが、引くに引けない危機感を覚えた。
「高圧の場合、接続検討の回答日と認定日のいずれか遅い方の売電単価になる。」と告示(甲197号)がされている。反面「低圧の場合(注) 低圧で連係される場合、接続検討の手続は不要です。」と九州電力は、注意している。

 高圧のままか、低圧で新規に申込むのか、早急に選択の時期が迫ってきた。
宮崎県にメガソーラー発電所を2箇所作ってくれた新出光ファシリティーズに低圧の接続申込をすると、1件約30枚の書類が必要であり、183件分ともなると約5500枚の必要書類の作成は、時間が無いので到底できない。と断られた。
しかし、サニックス都城営業所殿のご協力で、作成することができた。「大変な御苦労を掛けた。」と今も大感謝している。
私も親友も認定を受けたあと、2014(平成26)年3月末前までには九電へ低圧での接続契約申込をしてすんなり受付けてくれた。成功した。本当に安堵した。
得意になって、お互いに買った土地を見せたかった。私の鹿児島県の土地(「調査一覧表」の1番の土地)を見た後、親友の熊本県の土地を見に行った。
黒い杉の木立の向こうにオレンジ色に輝く有明海が見え隠れして美しかった。遠くには普賢岳がそびえていた。雲があかね色に染まって綺麗な夕焼けだった。     明日もきっと晴れるだろう。晴れると売電量が多くなるので、二人とも楽しかった。
突然友人は言った。「九州に生まれて良かった。」と、実は私も同じことを言おうとしていたので、お互い笑いあった。老後の希望が約束された幸せな日々が続いていた。

 その後、九電は、公表し約束した1~3か月以内の回答をする気配は無く「未だか?未だか?」と九州中の発電事業者は、約束通りの回答期間内の回答を求めたが、回答をする気配は全く無く、次々に先延ばしにさせられた。
そして平成26年9月回答保留であり、平成26年12月22日、九電は接続可能量817万Kwを超過したので、指定ルール電気事業者になったと公表した。
持ち前の猜疑心から、完全に騙されたと感じた。九州管内の通常の発電者は、全員同感したと思う。
頼りにしていたサニックスは、太陽光発電の仕事が、急ストップし、「サニックス、3度目の希望退職で社員6割減へ!」というニュースがあった(甲54号)。
サニックスの社長は、67歳で急に亡くなった。
2012(平成24)年7月1日、FIT買取制度がスタートして、主に低圧太陽光発電所の建設を得意とするサニックスの業績は、急伸したが、2014/9/25の回答保留、そして2014/12/22以降、九電に接続を申込む者は「指定ルール」となり、参入するものは、ほとんどいなくなった。サニックス四季報の業績は、以下のとおり。急落した。
2012売上高  31,454   営業利益     409
2013売上高  43,366   営業利益    1,870
2014売上高  84,221   営業利益    4,508
2015売上高  95,629   営業利益 ▲3,142
2016売上高  61,916   営業利益   ▲2,229
2017売上高  50,955   営業利益   1,036
2018売上高  49,993   営業利益   1,246
2019売上高  50,719   営業利益   1,224
さらに「太陽光関連業者」の倒産が過去最高のペース(甲56号)となっていた。

 反面、(株)九電工の業績は、会社四季報のとおり(単位百万円)です。 
2012売上高  246,660   営業利益   1,821
2013売上高  239,282   営業利益   4,371
2014売上高  279,310   営業利益   7,136
2015売上高  315,949   営業利益  16,757
2016売上高  311,346   営業利益  25,197
2017売上高  341,771   営業利益  30,732
2018売上高  360,872   営業利益  34,726
2019売上高  408,143   営業利益  36,747

上記サニックスと九電工の比較であるが、公平な競争の結果とは決して思えません。

10 「回答保留」・「指定ルール」の件で抗議に行った九経局の窓口で、「無補償・無期限の指定ルール」となったので、もう認定を受ける発電者は、いなくなったでしょう?」とお尋ねしたところ、「なんの、なんの、大型のメガソーラーの新規認定申込みが、多数、続いている。」との回答を受けた。不思議なこともあるものだ!と感じた。
通常の発電事業者の申込みが激減したことは、本書3頁左下の<買取り総額の内訳>で、指定ルール制度が開始された以降の買取総額は、2015年度認定分は、0.1兆円と激減し、2017年度および2018年度は0.03兆円、2019年度は0.01兆円と激減している事実と、大型のメガソーラーの新規認定申込みが、多数、あい続いている事実は矛盾しています。一体誰が大型のメガソーラーの新規申込みをしているのか、持ち前の猜疑心と好奇心で強く興味を持った。忘れられない。

11 好奇心で、九州経済産業局に九電グループの認定情報の開示を求めた。
九電グループ等と云える根拠

イ ㈱九電工、「会社四季報」株主九州電力1598万株(24.1%)

ロ 九電みらいエナジー㈱、株主は九電100%

ハ 九電工新エネルギー株式会社、

ニ 株式会社九州エターナルエナジー、出資会社㈱キューコーリース(70%)㈱九電工(30%)

ホ Kクリーンエナジー株式会社、出資会社オリックス㈱70%、㈱九電工30%  

ヘ 株式会社鹿児島エターナルエナジー、九電グループ

ト 株式会社奄美エターナルエナジー、㈱キューコーリース70%、㈱九電工15%、㈱奄美大島開運酒造15%

チ 株式会社九州シャインエネジー、出資会社キューコーリース(60%)、九電工(30%)、JFEエンジニアリング(10%)

リ Kクリーンエナジー・ツー、オリックス株式会社70%、株式会社九電工30%。

ヌ 大分日吉原ソーラー株式会社、伊藤忠商事株式会社50%、株式会社九電工30%、三井造船株式会社20%。

ル 合同ソーラーファーム松橋、オリックス株式会社60%、株式会社九電工40%。

オ 鹿児島メガソーラー発電株式会社、出資会社 一部㈱九電工

ワ 鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社、出資比率は、ガイヤパワーが72.7%、京セラ、九電工、東京センチュリーがそれぞれ9.1%となっている。

カ Kクリーンエナジー・スリーは、Kクリーンエナジー・ツーと同じ所在地。社長も同じオリックスと九電工。

ヨ 佐賀相知ソーラー㈱は、伊藤忠商事50%、九電工50%

タ 以上が「九電グループ」ですが、別に出資比率が不明で、優先的な取り扱いを受けた九電と仲良し案件が有るので「九電グループ等」と表現しています。

12 開示請求したが肝心の部分は、黒塗りで全く分から中行った。
不開示とした理由とその部分:「一部の「①設備の名称」及び「③設備の所在地」については、発電事業者が法人等の場合であっては、設置者の名称や所在地が特定できる固有の名称を付している場合は、公にすることにより、法人事業を営む場所が特定され、当該法人の事業活動や経営戦略、設備投資計画が明らかになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法第5条第2号イに該当するため不開示とした。」
その後、大阪の弁護士殿の情報開示請求の裁判の結果、開示が認められるようになったので、公的資料での「調査一覧表」が公表できるようになりました。
結果から、「指定ルール」後、「なんの、なんの、大型のメガソーラーの新規認定申込みが、多数、あい続いている。」のは、九電グループ等であると判明した次第です。
通常の発電事業者の接続申込は急減したので、「場所」の獲得競争が無くなって二束三文で「場所」の確保が出来るようになったのです。どんなに後着しても認定日は遡ることができると、本庁の権力者から贔屓されていたから、例え先着優先の競争に負けて、安い買取単価でも初期の高い売電単価と「旧ルール」で接続が出来たのです。宇久島が一例です。ここが、国民負担が際限なく増大する直接の原因です。
反面、高い売電単価を目指して先着優先の競争で、割高の「場所」の投資をした通常の発電事業者は、正当な理由もなく、回答保留で動きを止められて。投資金を活かすことができない。優越的に連系承諾ができる九電グループ等の巨大な多数の太陽光発電所の布陣を何もできないで見ているだけでした。あまりにも哀れな不公正です。

13 「太陽光発電で個人年金(産業用太陽光(低圧)複数基の運用で年金代わりの安定収入を得る経緯やノウハウを公開)」(甲77号)
 「40円案件で連系回答が未だに無し:読者様より」2014/10/19・2014/10/20Q&A
相談内容は、当時の九電管内の太陽光発電事業者の心境を切に訴えているので、「九州電力残酷物語」として紹介します。       (作成者bigfield) 

 

 

40円案件で連係回答が未だに無し:読者様より

2014/10/19 2014/10/20 Q&A

昨日、ある読者様からの質問をご紹介したが、もう一通、よりダイレクトに影響を受けておられる方の事例をご紹介したい。

 

こちらの事例は九州の方であり、正に九州電力の突然の再生可能エネルギー買取中止という一方的な方針によって、太陽光発電事業に大きな影響が出ている。

 

お話をうかがうと、本当に理不尽で、自社の都合さえ良ければ、個人や中小規模の太陽光発電事業者が破産しようが、路頭に迷おうが、知ったこっちゃないという大手電力会社の自分勝手なやり方に強い憤りを覚える。

 

とにかく、以下に転載する九州のI様の現状(改行など一部の修正以外はほぼ原文のまま)を是非お読み頂きたい:

 

ご無沙汰しております。
ホームページ毎日、拝見させていただいております。
当方は○○で正に九電ショックの最中です。

 

そこで、質問ですが、通常電力会社の太陽光発電の連係負担金に対する回答というのはどのくらいでなされるのでしょうか?

 

私の案件は25年3月に九電に契約届けをしたにもかかわらず、今だに負担金の回答がないまま、中断にさせられました。32円案件が、7月中に契約して、9月には連係回答がなされているのに、これはどうしたものでしょうか?

 

私もことある度に、九電担当者には、連係負担金はどのくらいになるのか、問合せをしておりました。その度に『待ってくだい、検討しております』の繰り返しでした。

 

融資も確定しており、設置場所も購入して、確保していたのにショック、ショックでなりません。

 

私の案件は40円認定です。
40円案件で、今だに負担金の回答が無い案件があるのでしょうか?

bigfield様の知る限りで結構です。電力会社の連係負担金の通知期間等の決まりがあるのでしたら、お知らせ願えないでしょうか。

 

どうぞ、宜しくお願いします。

 

このお問い合せに対する筆者からのご回答(要点のみ)を以下に記す:

 

> 連係負担金に対する回答というのはどのくらいでなされるのでしょうか?

 

一般的にどうというのは分かりませんが、私の場合、多分1~2か月位だったかなと思います。 施工業者のS社経由なので、実際の正確な期間というのは、私自身もあまり良く把握しないままなのですが。

 

なお、ブログにも経緯を書いていましたが、私の場合連係工事費の額が高いということで、すぐに支払いには合意せず、しばらく保留していました。

 

今考えると、そんな悠長なことがよく出来たなwと思います。
1年もまだ経っていないのに、あの頃と現在とでは事業環境に天と地の差があると言えますね。

 

> 負担金の回答がないまま、中断にさせられました。32円案件が、7月中に
> 契約して、9月には連係回答がなされているのに、これはどうしたものでしょうか?

 

そうだったのですか。 事情や経緯を存じ上げないので、一概には申し上げられないですが、一般的な民間の企業や顧客とのやり取りでは、そういった顧客の扱いは、絶対に有り得ないですね。

 

親方日の丸、地域独占で競争が存在しない電力会社だからこそ、なせる業だと思います。

 

> 融資も確定しており、設置場所も購入して、確保していたのにショック、ショックでなりません。

 

心中お察し申し上げます。何と言ってよいか分かりません。。。

 

> 私の案件は40円認定です。40円案件で、今だに負担金の回答が無い案件があるのでしょうか?

 

事業者側の都合で、40円の設備認定を取得して、工事をまだ行っていない案件は、過日の経産省による認定取り消しの後でもまだ相当に残っていると思いますが、Iさまのようなケースはそれほど無いのではないかと思います。

 

どちらにしても、酷いですね。 
民間の商慣行では絶対に、こんな酷いやり取りは有り得ません。

 

> 電力会社の連係負担金の通知期間等の決まりがあるのでしたら、
> お知らせ願えないでしょうか。

 

この辺、推測ですが、多分、決まりなどは無いのではと思いますし、また電力会社、さらには同じ電力会社でも支店とか営業所レベルでもまた差があるのではと思います。

 

本件、聞くに堪えませんが、差支えなければ、こういった酷い事例もあるということを、広く世間や太陽光発電関係者にも共有し、議論を喚起すべきではと思います。もちろん、匿名とさせて頂き、Iさまにはご迷惑が掛からないように配慮させて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

ということで、転載をご快諾頂いたので、このようにメールでのやり取りを本ブログに転載した次第である。

 

I様のように困っている方は、全国に相当いらっしゃると思う。
本ブログのこの記事も含め、こういった情報を関係者全員で共有し、団結して声を上げることが必要と考える。

 

40円案件で連系回答が未だに無し(続き)

2014/10/20 2015/12/19 Q&A

(「40円案件で連系回答が未だに無し:読者様より」の続き)
I様からは実はこの後もう一通メールにて補足情報を頂いたが、これも聞き捨てならない:

 

ご多忙の中、早速のご連絡ありがとうございます。

 

bigfield様の鄭重な回答を読むにつれ、気分が段々とときほぐされる思いでした。
重ねて御礼申し上げます。

 

同一地に同一申請者で、ダメだったのかなと
思いつつ(区画割案件で見なし高圧案件)、悩んでおりました。

 

私はこれといって違反を犯してはいないと思いますが?
九電にとって、何がいけなっかたのでしょうか?

 

前述の7月申請で9月承認は九電子会社社員さんの案件です。

 

九電工(九電子会社)は九電ショックの後、今期の業績予報を
太陽光関連は全く業績に影響ないと早々と報道しました。

 

それは、そうでしょう。2年も連系負担金も知らされないで
連系出来ないでいる傍ら、2ヶ月で社員の申請がまかりとうるのですから?

 

それと、私の案件で運用している発電所は連係費用負担金の連絡がないまま、○○○○社が、いけいけ、どんどんで設置した後に3ヶ月ほど遅れで、(これも私が連係はいつになるのかと、再三、催促したあとに費用負担金が送られてきました)と、こういった経緯があります。

 

設置者からの催促がなっかたら、おそらく九電ショックに間に合ってなかったのではないでしょうか。

 

監督省庁の経済産業省に抜き打ちで、連携負担金の承認状況を、徹底調査をして貰いたいものです。

 

(太字箇所は筆者による強調)

 

I様の憤りや恨みが文面からもヒシヒシと伝わってくる。身内の九電工社員の太陽光発電にはサッサと連係するのとは裏腹に、一般の個人や中小の事業者は何か月も「ほったらかし」なのだ。普通、自社の社員より顧客への納品を優先するのが、ビジネスで常識のある企業のやることである。

 

ましてや、電力会社は民間企業とはいえ地域独占総括原価方式といった特権を例外的に認められ、電力の供給など大きな社会的責任を負う役所に準じた存在である。

 

それが、このような出鱈目な仕事の進め方には、怒りを通り越して呆れるばかり。
ヤラセ捏造を最も得意技とする九州電力にとっては、この程度のビジネス倫理の問題などきっと朝飯前なのだろう。

 

皮肉はさておき、何とかしてI様ほかハシゴを外された方々に対して、電力会社と国は手遅れになる前に真摯な対応を取り、可能な案件では系統連係を承認すべきではないかと真剣に思う。

 

少なくとも、もし「みなし高圧」が理由でダメだったのなら九電がそう判断した時点でI様に「みなし高圧だからダメです」と伝えていれば、まだ対策を取って低圧一基だけ連係とか、高圧に変更とか、色々と対処出来たと思われるのだ。

 

40円/kWhで設備認定を取ったまま、まだ何もしていない業者と異なり、I様のように真面目に発電事業に取り組んでいた事業者にこのような理不尽な仕打ちをしてよい道理がない。

 

ということで、九州電力ショックおよび再エネ買取中止ドミノの件では、情報の拡散や共有などを中心に筆者としても微力ながら可能な範囲で被害を受けている方々の何らかのお力になれればと考えている。

 

(他にも「私の連係拒否の事例も是非公開(お名前は匿名でOK)して欲しい」という方がいらしたら、コンタクトフォームにてご連絡下されば、順次掲載させて頂きます。) 以上

 

14 前記 「監督省庁の経済産業省に抜き打ちで、連携負担金の承認状況を、徹底調査をして貰いたいものです。」と願っておられます。

経済産業省の権力者は、「第3「調査一覧表」の結果」のとおり、遡った認定を九電グループ等に与えている事実から、九電グループ等の味方となっており、通常の発電事業者には適わぬ願いです。国民の味方ではありません。

 

経済産業省は、一部の力がある者に対して不当な利益を与え、国民に不当な不利益負担を20年間も強いたので、国民を敵にまわした事実は否めません。

 

今後の方針
 上述の「第3「調査一覧表」の結果」のとおり、九電グループ等の利益一人占めを達成するための「回答保留」、「指定ルール」、「プロセス」であった。と確信しています。
 経済産業省の遡った認定によって、国民は、「このままでは、国民負担がますます増大し、将来の負担規模の予測ができないのが現状である。」という状況下に追い込まれて不当な弾圧を受けている。
 遡った認定日当時の認定手続・認定基準に基づいて、「調査一覧表」の
取消対象出力 1,139,173.5kw/1,375,673.5kw=82.81%は認定取消対象。
虚偽認定出力 111,720.0kw/1,375,673.5kw=8.12%は虚偽取消
合計1,139,173.5kw+111,720.0kw=1,250,893.5kwは、認定取消をしなければ不公平です。
82.81%+8.12%=90.93%の認定取消し分は、氷山の一角であります。
信義則に基づいて、接続をしなければ、現に自殺したものもいることから、不公平です。国民に訴えたい。

 

親友の自殺
突然訃報がきた。親友が、買った太陽光の現場で自殺したのだ。その日も良く晴れていた。きっとオレンジ色に輝く有明海も夕焼け雲の普賢岳も見たことだろう。「九州に生まれて悪かった」と、そう思うような親友ではなかったが、どうだろうか。
多量の睡眠薬で苦しまずに、適わなかった夢を思いながら眠りについたと思う。「倍返し」という言葉があるが、Literacy Gapの国民が真相を知ったら、90.93%の認定取消が実現するかもしれない。氷山の一角でもっともっとあり「万返し」となるかもしれない。
国から旧認定11万件の開示を既に受けています。
国に対して九電グループ等の「認定を証する書類の開示請求」もしています。
時間をかけてでも、九州で起こった不公正な取引を全国民に訴えたい。
必ず実行したい。つづく

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